2022-11-25 MAiL コラム

新しい交流の場メタバース

旧フェイスブック社が2021年10月に「meta」へ社名を変更しました。私はそこから大分後になってメタバースという言葉を耳にします。メタバース認知度についてのある記事によると、全国15～69歳の生活者を対象に、「メタバース生活者意識調査」を実施した結果、メタバース関連のサービスを認知している人は全体の36.2％、推計約2980万人に上回り、またサービスを利用したことがある人は全体の8.3％、推計約680万人が「利用経験がある（2～3カ月以上での利用）」と回答しています。利用層の平均年齢は33.4歳で、一番多いのは20代男性で19.0％。メタバースサービスへの支出項目は、仮想通貨やゲームだけでなく、買い物体験、旅行体験、飲み会参加などがあがられました。

また、メタバースは不動産売買もできるそう。現実世界の土地の考え方とは異なり、NFT（エヌ・エフ・ティー）「Non-Fungible Token（ノン・ファンジブル・トークン）」と呼ばれる技術をつかった、複製や交換のできないデータとして、希少価値が高く高額で取引されているようです。メタバースの土地は供給量に限りがあり、全てのメタバースならどんなサービスでも土地が売買できるわけではありません。土地が売買できるメタバースの代表格は「TheSandbox（ザ・サンドボックス）」や「Decentraland（ディセントラランド）」などがあるようです。

メタバースの土地を持っていれば、そこへ店舗などを構えることができ、さまざまなビジネスが可能となります。例えば、2022年9月にモスフードサービスが実施したイベントは、月面上に建てられたという設定の、実店舗を模した仮想店舗「モスバーガーON THE MOON」をオープン。VRゴーグルを着用すれば24時間誰でも訪問でき、限定メニューの調理体験などができます。他にも、サムソンは新しいスマホの発表会をメタバースで開催しています。

店舗以外にも土地を使ったメディア広告収入が可能です。今後世界中でメタバースの利用者が増えれば、土地は「メディア」にもなりえます。翻訳機能の進化で簡単に世界中の人とコミュニケーションがとれ、メタバースにように24時間いつでも人と交流できるコミュニティがあれば、交流の輪が広がってビジネスのチャンスも増えそうです。